NHKニュース:「テロ等準備罪」新設法案 衆院通過めぐる攻防山場に

もう、NHKは公共放送じゃなくて、御用放送(大本営発表)だと思うけど。
昨夜、国会前には、共謀罪反対のひとが1万人が押し寄せたという。こういうことは報道しないのね。

「テロ等準備罪」新設法案 衆院通過めぐる攻防山場に
5月20日 4時25分
「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案は、19日、衆議院法務委員会で、野党側が抗議する中採決が行われ、与党と日本維新の会の賛成多数で修正のうえ、可決されました。与党側は、来週23日に衆議院を通過させたいとしているのに対し、野党側は、「採決は無効だ」と反発を強めていて、法案の衆議院通過をめぐる与野党の攻防は山場を迎えます。
「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案は19日、衆議院法務委員会で、民進党や共産党などが委員長を取り囲んで抗議する中、採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会の賛成多数で、「テロ等準備罪」の取り調べの際の録音や録画の在り方を検討することなどを盛り込む修正を行ったうえで可決されました。
自民党の竹下国会対策委員長は、「国民の安心安全を高めるために必要な法案なので、参議院でも粛々と審議して、今の国会で可決・成立させてもらわなければならない」と述べ、今の国会で成立を図る考えを重ねて示しました。
自民・公明両党は、来週23日に衆議院本会議を開いて採決を行い、衆議院を通過させたうえで、参議院での審議を急ぎたい考えです。
これに対し、民進党や共産党など野党4党は、「法務委員会での採決は無効だ」として、大島衆議院議長に、法案を衆議院本会議で採決せず、委員会に差し戻すよう申し入れるなど、反発を強めています。
民進党の山井国会対策委員長は、「自由な民主主義社会を根底から崩しかねないような法案が、審議が不十分なまま、採決されたことは断じて認めることはできない」と述べるなど、野党側は、法案を廃案に追い込みたい考えで、法案の衆議院通過をめぐる与野党の攻防は山場を迎えます。
賛成の弁護士「テロなど確実に防ぐことできる」
元検事の高井康行弁護士は、組織犯罪の捜査に携わった経験などから、今回の法案に賛成しています。高井弁護士は、今の法律では人を殺そうとして凶器を持って待ち伏せするような直前の段階でなければ取り締まれないと指摘し、新たな法律が必要だとしています。高井弁護士は、「被害が発生するよりもかなり前の段階で取り締まることができるようになれば、テロなどの発生を確実に防ぐことができる。捜査の対象は限定されているので、一般人が勘違いされて知らないうちに巻き込まれることは考える必要がない」と話しています。
反対の弁護士「歴史は繰り返す」
太平洋戦争中の言論弾圧事件、「横浜事件」の遺族の弁護団長を務めている森川文人弁護士は、今回の法案に反対しています。森川弁護士は、弾圧に使われた治安維持法は、当時の帝国議会の審議で「罪のない人まで処罰しない」と説明されていたことを挙げ、今回も同じような危険性があるとしています。森川弁護士は、「かつての治安維持法のように拡大して解釈され、政府の政策に反対する思想や運動を取締まるための道具になることを非常に懸念している。私たちに関わる問題として『歴史は繰り返す』と声を上げ、廃案にしなければならない」と話しています。


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by hidaneko | 2017-05-20 04:42 | うきよ | Trackback | Comments(0)
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