もうすぐ震災後5年になるけど

知ってる人は知ってるけど
知らない人は知らないと思う事柄。
確定申告のたびに「変だ!」と思う事柄。

わたしは、ささやかな収入だけど雑所得があるのと
医療費の還付もあるので、毎年確定申告をしてる。
自分で領収書を集めておいて、自分で計算して提出してる。
数字に弱いけど、慣れたから、なんとか自分で書いてる。

その確定申告の用紙は郵送されてくるのだけど、
一緒に注意書きのチラシが同封されてる。ここんとこ毎年。
「!復興特別所得税の記載漏れにご注意ください!」


「復興特別税」って、聞いたことはあると思う。
Wikipediaより…
復興特別税(ふっこうとくべつぜい)とは、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法[1]に基づいて、東日本大震災からの復興施策に必要な財源を確保するために課されることとなった日本の税金。復興特別法人税、及び復興特別所得税からなる。
この他、復興の基本理念に基づいた防災のための施策(平成23年度-平成27年度)に要する費用の財源を確保する目的で課される住民税増税分(地方税)も含まれる。

概要[編集]
東日本大震災からの復興に当てる財源の確保を目的として所得税、住民税、法人税に上乗せするという形で徴収される。所得税は2013年(平成25年)1月1日からの25年間、税額に2.1%を上乗せするという形で徴収される。
法人税は2012年(平成24年)4月1日以降から始まる事業年度からの3年間、減税をいったん実施した上で、税額の10%を追加徴収する。
住民税は2014(平成26)年度から10年間、年間(給与から天引きの特別徴収では6月から翌年5月)1,000円引き上げる予定である。
税の使途は被災地に限定しており、政府はこれらの増税で10.5兆円を捻出する予定[


震災復興のためということで、負担することはやぶさかではない。
けど……

復興特別法人税
2012年(平成24年)4月1日から2015年 (平成27年) 3月31日までの3年間の事業に対し課税される。
2013年(平成25年)12月2日、自民党・公明党の両党は与党税制協議会で、復興特別法人税の1年前倒し廃止を正式決定した。


なぜ、法人だけ優遇されるのか!
個人の所得税は25年間にわたって上乗せされているのに。
おまけに、Wikipediaにもあったけど、
問題点
成人書籍の電子化や地方アイドル、無人島への防潮堤工事など復興とは関係の無いまたは薄い事業や自治体などに税金が流用されていることが発覚している

これって、どうなのよ!
国を挙げて、復興にために努力するというのなら、わかる。
そうあって当然だと思う。

けど……
企業だけ優遇というのが納得いかない。

企業が優遇されれば労働者の賃金も上がり消費も拡大し
日本の国全体が潤う……なんて絵に描いた餅、食えない話だ。

そして一方で、震災など忘れたように、復興など済んだように
東京にオリンピックを誘致し(それも裏金を使った疑惑もある)
「福島原発は完全に管理されている」と安倍は世界に言い切ったけど
「アンダーコントロール」なんて大嘘だし。汚染水だだ漏れだし。
国立競技場の予算も膨れ上がったり、それは税金で補われるのだろうし。
オリンピックにかける金があるなら、復興に回せ。福祉に回せ。

「税金は吸い上げるもの」と言ったのも安倍だよね。」(ブログだけど、こちら
大きな勘違いしてる。ったく!
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by hidaneko | 2016-03-06 15:08 | うきよ | Trackback | Comments(0)
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