マイナンバー、要らん

個人情報保護法とマイナンバー(社会保障・税番号)法の改正法が3日午後の衆院本会議で、自民、公明、民主などの賛成多数で可決、成立した。…ですってさ。

外国でもみんなやっている、とか言う声も聞こえたけど、こんなに広く網をかぶせるナンバー制度はない、とも聞こえる。

どっちにせよ、やだな。ナチスがユダヤ人の手首に番号を刺青したのを、つい連想してしまう。

いや、わたしだって番号付けられてるわ。年金だって、保険証だって、確定申告だって、銀行の預金通帳だって、みんな番号がついてる。病院や医院の診察券も番号ついてるし。

ただね、それが、お上に一手に握られるのがいやなの。横串を刺すように、一つの番号でなんでも管理されるのがいやなの。個人情報が、裸にされ、お上に握られるのが嫌なの。その情報も安全に守られているとは限らない。

年金や、ベネッセの個人情報流出事件じゃないけど、「絶対」なんてないのよ。絶対安全です、なんて言えないのよ。(わたし、こちらにも書いてたけど)
悪い奴の手に入って、売り買いされたり、書き換えられたり悪用されるのが怖い。

2018年には銀行口座の情報とも結びつけるって? やだやだ。わたし、ささやかな自分の預貯金さえGサンにだって教えてないのに。マイナンバーとかで勝手に情報を引き出されるのはやだ。老後のささやかな蓄えを税務署に嗅ぎ付けられるのは嫌。いや、確定申告は、まじめに毎年してますよ。だって収入は源泉で10%引きでくるから、隠しようがないし?

そのうち、「メタボ健診」や予防接種の記録も結びつけ…って、健康管理に便利みたいに言ってるけど、でも、病気などの情報が企業に漏れるのは困る。病気や障害を隠して就労してる人も少なくないんだから。まだまだ差別や偏見があるからね。例えばガンの人だって退職を迫られたり、ってあるというし。統合失調症何て言ったら、病名だけでペケになっちゃうからね。




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朝日新聞デジタルより

改正マイナンバー法成立 銀行口座や健診情報と連結

青山直篤、藤田知也2015年9月3日13時30分

 個人情報保護法とマイナンバー(社会保障・税番号)法の改正法が3日午後の衆院本会議で、自民、公明、民主などの賛成多数で可決、成立した。改正で、個人情報や10月から番号の通知が始まるマイナンバーを使える範囲が広がる。プライバシー保護を監視する第三者機関は、改組前の組織より権限を強めて来年1月に発足する。

 だれの個人情報かをわからないように加工した「匿名加工情報」の枠組みもできる。企業がビッグデータを外部に提供するなど、ビジネスなどに生かせる。マイナンバーでは、2018年に個人の銀行口座の情報とも結びつけられるようにする。たとえば、税務署による税務調査の際、預金残高の状況をつかみやすくなる。「メタボ健診」や予防接種の記録も結びつけ、転職や引っ越しの際などにスムーズに引き継げるようにする。

 法案は5月に衆院で可決したが、日本年金機構の個人情報流出問題を受けて参院で法案が修正され、改めて衆院で採決となった。この修正により、日本年金機構はしばらくマイナンバーを扱えない。情報漏れや悪用などの状況を監視する第三者機関の個人情報保護委員会が、マイナンバー関連の情報をきちんと扱っているかどうか確認するため、行政機関や年金機構へ定期検査に入ることも加わった。(青山直篤、藤田知也)

■主な改正点

【個人情報保護法】

・個人情報の使い道を広げやすくする

・「匿名加工情報」の枠組み

 →だれの情報かわからないようにして、本人の同意なしで外部に提供も

・来年1月に個人情報保護委員会が発足

 →情報漏れや悪用などを監視

【マイナンバー法】

・同意があれば銀行口座とマイナンバーを結びつける

 →税務署などが税務調査で預金情報をつかみやすい

・メタボ健診や予防接種の記録にも使える

・日本年金機構はしばらくマイナンバーを使えない

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なんだろうねえ、朝日なのに、お先棒担ぎみたいな記事。
では、つづいて、東京新聞より。
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東京新聞 TOKYO Web より

まるみえマイナンバー(上)家庭内の経済状況 個人も世帯も“裸”に

来月から全国民一人一人に、十二桁の番号を記したカードが簡易書留で送られてくる。国民全員に番号を割り当てる「マイナンバー制度」の通知カードだ。表面に記されるのは、番号や名前、住所、生年月日、性別。基本的な情報に思えるが、国は今後、活用の幅を広げる方針だ。三日にも、預金口座に適用する改正マイナンバー法案が国会で可決される見通し。法の成立を受けて国は、各家庭の家計を把握し、収税漏れ防止などに活用しようとしている。 (三浦耕喜)

 「うちの会社の掲示板にも張ってあったけど、マイナンバーって何?」。岐阜県内で飲食業会社に勤める男性(46)は、実感が湧かない様子。

 マイナンバー制度は、国民全員に「背番号」を割り当て、行政がばらばらに持っている年金や税金などの個人情報を集約する仕組み。行政事務の効率化というメリットがある。政府は、利用者側にも複数の手続きを一回で済ませられるなどの利点があると説く。

 通知カードは、一人一人に割り振られた番号を知らせるもの。これとは別に来年一月からは、希望すれば無料で顔写真付きの個人番号カードが受け取れる。

 通知カードが届いたら、まずは勤務先にマイナンバーを知らせることが求められる。企業や事業主は来年一月から、給与所得の源泉徴収票に従業員のマイナンバーを記入することが義務付けられるためだ。本人だけでなく扶養家族のマイナンバーも会社に知らせることになる。

 活用はその後、さらに広がりそうだ。可決される見通しとなっている改正法案は、マイナンバーを二〇一八年から預金口座にも適用しようとの内容。成立すれば、初めは自分の口座をマイナンバーとリンクさせるかは任意だが、国は将来の義務化も視野に入れる。一人で複数の口座を持っていても、マイナンバーで横串を通せば一目瞭然。個人の年ごとの収入総額だけでなく、家族構成の情報とリンクさせれば一家の蓄えを調べることも可能になる。

 国は、全国民の経済状況を把握し、税金の取りこぼしの防止、社会保障費が過払いとなっているケースの適正化などを図る。「公正・公平な社会の実現」に向けて、「負担を不当に免れたり、不正に給付を受けることをなくす」と説明する。

 例えば、生活保護を申請する場合。マイナンバーで本人や親族の経済状況を調べ、申告と照らし合わせることも可能となる。ただ、マイナンバー制度に反対する「プライバシー・アクション」代表の白石孝さんは「ただちにそうなるわけではないが、生活保護への風当たりは強まっており、社会に受給者の経済状況と申告内容を照合することもやむを得ないと認める雰囲気がある。やがては、介護保険や年金の抑制にも使われるかもしれない」と言う。不正な給付が抑えられるのはよいとして、抑制が過度になれば、正当な給付まで圧迫しかねないという危惧もある。

 「やましいことは何もないから見られても平気」という人々にとっても、マイナンバーはさらに強い力を持とうとしている。マイナンバー制度に詳しい名古屋市の川口創弁護士は「家計だけではない。人の人生そのものも丸裸にする」と話す。その内容は次回十日付の(下)にて。

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こっちは「下」につづくらしい。待つ。
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by hidaneko | 2015-09-03 21:33 | うきよ | Trackback | Comments(0)
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