安倍総理の言い分ーその1

わたし、政治的に右翼でも左翼でもない。
死語で言えばノンポリ。

いま、ノンポリの説明をするのに、ググったら・・・
ノンポリ
のんぽり
 ノンポリとは、ノンポリティカル(非政治的)の略で、政治に関心がないことやそういう姿勢の人を意味し、日本の知識人や学生が政治的関心が高く政治運動に積極的に参加していた時代に流行った言葉であり、特に、何の政治的信条も持たないヤワな大学生を指していった。現代では、まず第一に「知識人」という人々になんのステイタスもないうえに、大学生が知識人であるという前提が崩れており、加えて政治活動に関与するのはダサい学生に限られるという若い世代の固定観念があるために、政治的関心のある人々と区別する意味でのノンポリという言葉そのものが機能を失っており、政治は「だらしない若いやつらを戦争にでも参加させて鍛えてもらえ」というような威勢のよい老人(といっても彼らもすでに戦争体験者ではないが)の手に握られている。(JPZB)


前半は、特に「何の政治的信条も持たないヤワな」のあたりは合ってると思うけど、
「現代では〜」から、ちょっと違うんじゃない?の感あり。

まあいいや。
わたし、政治的信条を持たない、軟弱ものです。
でも、生きてるからね、生きて息してるからね、
息して、この国の空気を吸っているからね。

で、今日の夕方の、
午後六時の安倍総理の記者会見は見そびれたのだけれど
すぐに文字起こしがネットでアップされてて
それを読んだのだけれど・・・・・ワケワカメ。

で、あとでじっくり読むために、こっそりコピペ。




BLOGOS編集部
2014年07月01日 17:33

安倍総理「日本が戦争に巻き込まれるおそれは一層なくなっていく」 1/2


安倍総理大臣は、18時から官邸で記者会見を開き、集団的自衛権の行使容認の閣議決定に関し、自ら国民に向け説明を行った。

安倍総理冒頭発言
いかなる事態にあっても、国民の命と平和の暮らしは守り抜いていく。内閣総理大臣である私には、その大きな責任があります。その覚悟の基、新しい安全保障法制の整備のための基本方針を閣議決定いたしました。自民党、公明党の連立与党が濃密な協議を積み重ねてきた結果です。協議に参加されたすべての方々の高い使命感と責任感に心から敬意を表する次第でございます。

「集団的自衛権が、現行憲法の基で認められるのか。」そうした抽象的、観念的な理論ではございません。現実的に起こりえる事態において、国民の命と平和な暮らしを守るため、現行憲法の基で何をなすべきかという議論であります。

例えば、海外で突然紛争が発生し、そこから逃げようとする日本人を同盟国であり、能力を有する米国が救助、輸送している時、日本近海にいて攻撃を受けるかもしれない。わが国自身への攻撃ではありません。しかし、それでも日本人の命を守るため、自衛隊が米国の船を守る。それをできるようにするのが今回の閣議決定です。

人々の幸せを願って作られた日本国憲法が、こうした時に国民の命を守る責任を放棄せよといっているとは、私にはどうしても思えません。この思いを与党の皆さんと共有し決定いたしました。

ただし、仮にこうした行動を取る場合であっても、他に手段がない時に限られ、かつ必要最小限度でなければなりません。現行の憲法解釈の基本的考え方は、今回の閣議決定においても何ら変わることはありません。海外派兵は一般に許されないという従来からの原則もまったく変わりません。自衛隊が、かつての湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加するようなことはこれからも決してありません。

「外国を守るために日本に戦争に巻き込まれる」という誤解があります。しかし、そのようなこともありえない。日本国憲法が許すのは、あくまでわが国の存立を全うし、国民を守るための自衛の措置だけです。外国の防衛それ自体を目的とする武力行使は今後とも行いません。むしろ、万全の備えをすること自体が日本に戦争をしかけようとする企みを挫く、大きな力を持っている。これが抑止力です。

今回の閣議決定によって、日本が戦争に巻き込まれる恐れは一層なくなっていく。そう考えていいます。「日本が再び戦争をする国になる」というようなことは断じてありえない。今一度、そのことをはっきりと申し上げたいと思います。

二度と戦争の惨禍を繰り返してはならない。その痛切な反省の基にわが国は戦後70年近く、一貫して平和国家としての道を歩んできました。しかし、それは「平和国家」という言葉を唱えるだけで実現したものではありません。自衛隊の創設、日米安保条約の改定、そして国連PKOへの参加、国際社会の変化と向き合い、果敢に行動してきた先人たちの努力の結果である。私はそう考えます。

「平和国家としての日本の歩みはこれからも変わることはありません」
憲法制定当初、「わが国は自衛権の発動としての戦争も放棄した」という議論がありました。 しかし、吉田総理は東西冷戦が激しさを増すと自らの手で自衛隊を創設しました。その後の自衛隊が国民の命と暮らしを守るため、如何に大きな役割を果たしてきたかは言うまでもありません。

1960年には、日米保障条約を改定しました。 当時、「戦争に巻き込まれる」という批判が随分ありました。正に批判の中心は、その論点であったと言ってもいいでしょう。強化された日米同盟は、抑止力として長年にわたって日本とその地域の平和に大きく貢献してきました。

冷戦が終結し、地域紛争が多発する中、国連PKOへの自衛隊参加へ道を開きました。当時も「戦争への道だ」と批判されました。しかし、カンボジアで、モザンビークで、そして南スーダンで自衛隊の活動は世界の平和に大きく貢献し、感謝され、高く評価されています。これまでも、私たち日本人は時代の変化に対応しながら、憲法が掲げる「平和主義」の理念の基で最善を尽くし、外交・安全保障政策の見直しを行ってまいりました。

決断には批判が伴います。しかし、批判を恐れず私たちの平和への願いを責任ある行動へと移してきたことが、「平和国家日本」を作り上げてきた。その事は間違いありません。平和国家としての日本の歩みはこれからも変わることはありません。むしろ、その歩みをさらに力強いものにする。そのための決断こそが今回の閣議決定であります。

日本を取り巻く世界情勢は、一層厳しさを増しています。あらゆる事態を想定して、国民の命と平和の暮らしを守るため、切れ目のない安全保障法制を整備する必要があります。

もとよりそうした事態が起きないことが最善であることはいうまでもありません。だからこそ、世界の平和と安定のため日本はこれまで以上に貢献していきます。さらにいかなる紛争も力ではなく、国際法に基づき外交的に解決すべきである。私は「法の支配」の重要性を国際社会に対し、 繰り返し、訴えてきました。

その上での、万が一の備えです。そして、その備えこそが“万が一”を起こさないようにする大きな力になると考えます。今回の閣議決定を踏まえ、関連法案の作成チームを立ち上げ、国民の命と平和な暮らしを守るため、直ちに作業を開始したいと考えています。充分な検討を行い、準備が出来次第、国会に法案を提出し、ご審議いただきたいと考えています。

私たちの平和は人から与えられるものではない。私たち自身で、築き上げるほかに道はありません。私は今後とも丁寧に説明を行いながら、国民の皆様の理解を得る努力を続けてまいります。

そして、国民の皆様とともに、前に進んでいきたいと考えています。私からは以上です。

「平和国家としての歩みをさらに力強いものにしていく」
(つづく)
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by hidaneko | 2014-07-01 21:48 | うきよ | Trackback | Comments(0)
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