いやな法律だな、と思ってた。
いま、安倍晋三さんがたくらんでる「特定秘密保全法」
あまり詳しく知らなくて・・・
知る権利とか情報公開とか、これまでの流れに逆らうような
漠然と、まずい法律だと思ってた。
政府が「これは秘密だ」と勝手に決めちゃって
情報公開請求しても、黒塗りの資料さえ出てこなくなるとか…。
日弁連が反対してるとか、
報道の自由を妨げると報道関係が反対してるとか。
ツイッターでも反対してる呟きが見られて
関心がない訳じゃないけど、
でも、自分とは、ちょっと離れた所にあるもののような気がしてた。
でもでも、知りあいに指摘されて、
もっと自分で調べなければ…と。
日弁連の
チラシで具体例がでていて(PDFです)、
トンデモな悪法だと思い知りました。
五味太郎さんのイラストもついて、事例が解りやすく書かれていて
「わっ!」「ひゃ〜っ!
と、なった、遅まきのひだまりねこ。
以下、すこしPDFから書き写してみるね。
・国の存立にとって重要な情報」を新たに「特別秘密」に指定し
・秘密をあつかう人の「適性評価制度」を導入し
・「特別秘密」を漏らした人は厳しく罰する
などを柱にしています。
>この法律の一番の問題点は、なにを「特別秘密」にするかは、行政機関などが自分で決め、第三者によるチェックがないこと。政府が国民に知られたくない情報はことごとく「秘密」に指定されてしまう危険性がきわめて大です。
そして、わたしがびっくりしたのは…
「秘密をあつかう人の「適性評価制度」を導入」のところ。
>秘密を取り扱う人達の管理を徹底すること、そのために、その人達の住所歴、学歴、職歴、借金や返済の状況、薬物アルコールの影響、精神的な問題に関する病歴など、他人には知られたくないプライバシーまで調査し、管理し、チェック。これを「適性評価制度」というんだって。
本人だけでなく、家族や親類、恋人や友人なども……って、なに?「本人の身近にあって、本人の行動に影響を与え得る者」のプライバシーも、よ! もう、他人事じゃないです。
そして、そのプライバシーがどのように保護されるのか、報告書からは明らかでない、ってなに?
>国の「特別秘密」を守るために、私たち国民ひとりひとりの、知られたくないプライバシー情報が、国や自治体、民間の業者によって集められ、使われていく……そんな人権侵害が、許されてよいのでしょうか。
よくない、よくない! やばいよ、やばい。
・・・でも、どうしたら良いのでしょう。
この法律が成立しないように、反対するためには、
どう動いたらいいのでしょう。
与党の圧倒的多数のいま、どうすればいいの〜?
…………
今日、閣議決定されちゃいました。
ツイッターで流れてきた
東京新聞の記事より
【点検 秘密保護法案】
<1>厳罰化 懲役10年 市民が萎縮
2013年10月4日
特定秘密保護法案の最大の特徴は、情報を漏らした際の罰則を厳しくすることだ。
情報漏えいを罰する法律は、いまもある。国家公務員法は仕事を通じて知り得た秘密を守るよう義務づけ、違反すれば「懲役一年以下」。防衛に関する機密情報の場合、自衛隊法で「懲役五年以下」と重くなる。さらに別の法律によって、米国から提供された防衛装備品や在日米軍の情報については「懲役十年以下」と定められている。
今回の法案では、秘密の対象を防衛や外交に限らず「国の安全保障に著しい支障を与える恐れがある情報」に広げたうえ、一律に最高十年の懲役を科す。政府が持っている情報に幅広く網をかけ、罰則を十倍に強化する。
公務員らへの脅迫や不正アクセスといった「特定秘密の保有者の管理を侵害する行為」で情報を得た場合も、最高懲役十年。公務員に文書の持ち出しをそそのかすだけでも処罰の対象になる。
この罰則は他国と比べても重い。
欧米諸国もスパイなど「外国勢力への漏えい」に限れば、かなりの厳しい罰則を設けている。しかし、それ以外では、最高刑が懲役十年なのは米国だけ。英国は懲役二年にとどまる。日本では国民の「知る権利」が、より大きな影響を受ける。
厳罰化は、公務員が報道機関を含む第三者と接触するのを過度に避けたり、情報を求める市民が萎縮したりして、本来なら国民が知るべき情報や、政府に不都合な情報が明らかにされにくくなる恐れがある。
政府・与党内から秘密保護を強化する法整備を求める声は何度も上がったが、国民の反発で実現しなかった。
安倍政権は、防衛・外交政策の司令塔となる「国家安全保障会議(日本版NSC)」をつくる法案とセットで秘密保護法案の成立を目指している。政府は米国から秘密保全の徹底を繰り返し求められ、NSCで緊密な情報共有をするには規制の強化が必要と判断した。「知る権利」よりも米国の注文を優先している印象はぬぐえない。(生島章弘)