原発運転再開ありきなのか…?


NHKより、勝手にコピペ。

どんどん、再稼働にむけて動き始めているようだ。

>廃炉を進めるうえで、原子炉の解体や核のゴミの処分も大きな課題です。
>(最終処理の)場所が決まらないまま各地で原発が廃炉になれば、核のゴミがたまり続ける状況に拍車をかけることなります。

だからって、そのまま運転してて良いことにはならないでしょ!



原発新基準 6原発が運転再開申請へ
6月18日 17時38分

東京電力福島第一原子力発電所の事故を教訓に、深刻な事故への対策を初めて電力会社に義務づける新たな規制基準が、19日の国の原子力規制委員会で正式に決定します。
これを受けて、原発の運転再開を目指す国内の6つの原発が、来月8日にも予定されている新基準の施行後速やかに、国への申請をする準備を進めていることが分かりました。

新たな規制基準は、おととしの原発事故を教訓に原子力規制委員会が9か月かけて策定してきたもので、これまで電力会社の自主的な取り組みに任されてきた深刻な事故への対策を初めて義務づけるほか、地震や津波の想定をより厳しく評価するよう求めています。
規制委員会は、19日の定例の会合で新基準を正式に決定し、来月8日にも予定されている施行に向けて必要な手続きを進めます。
新基準は、停止中の原発の運転再開の前提となっていて、NHKが原発を持つ電力会社10社に取材したところ、原発の運転再開を目指す国内の6つの原発が、新基準の施行後速やかに、国への申請をする準備を進めていることが分かりました。
施行後の申請を準備しているのは北海道にある北海道電力泊原発の1号機から3号機、福井県にある関西電力の大飯原発の3号機と4号機と高浜原発の3号機と4号機、愛媛県にある四国電力伊方原発の3号機、佐賀県にある九州電力玄海原発の3号機と4号機、それに鹿児島県にある九州電力川内原発の1号機と2号機の、合わせて6つの原発の12基です。
これらの原発はいずれも、おととし事故を起こした東京電力福島第一原発とは異なる「加圧水型」と呼ばれるタイプの比較的新しい原発です。
ただ、このうち、玄海原発では、新基準に適合する安全対策の工事が9月までかかるほか、大飯原発では活断層の調査が続いていて、審査の前提となる規制委員会の見解がまだまとまっていないことから、最終的にいくつの原発が施行後速やかに申請をするのかは流動的です。
また申請後の審査について規制委員会は、「少なくとも半年程度かかる」という見解を示しているほか、運転再開までには自治体の同意も必要で、申請後再開までにどれほどの時間がかかるのかは不透明です。
規制委員会は、新基準に合わせて原発の運転期間を原則、40年とする制度も導入する予定で、電力会社によっては、対策に時間や経費がかかる場合、運転を再開させずに廃炉を選択する可能性もあります。
国内では、50基の原発のうち、福井県にある関西電力大飯原発の3号機と4号機を除く48基が停止しています。

原発新たな規制基準
原発の新たな規制基準は、これまで電力会社の自主的な取り組みに任されてきた深刻な事故への対策を初めて義務づけるほか、地震や津波の想定をより厳しく評価するよう求めているのが特徴です。
新基準では、まず、深刻な事故時の対策拠点として地震や津波、それに放射線に耐えられる「緊急時対策所」や、福島第一原発と同じ「沸騰水型」と呼ばれる原発では放射性物質の大量放出を抑えながら格納容器内の圧力を下げる「フィルターベント」の設置を新たに求めています。
また、これまでの安全対策の強化も要求し、原子炉の停止などに関わる重要な電気ケーブルを、原則、燃えにくい材質に交換することなどを求めていて、これらの対策は運転再開前に実施しなければなりません。
さらに、航空機による原子炉などへのテロが起きた場合に備えて、外部から燃料を冷やせる装置や、中央制御室の予備の制御室を含む「特定安全施設」と呼ばれる設備を、原子炉から100メートル離れた場所に、5年以内に設置するよう求めています。
一方で、地震や津波への対策では、活断層について、これまで通り、「12万年から13万年前以降に活動したかどうか」で評価しますが、明確に判断できない場合は、「40万年前以降」にさかのぼって評価することを求めています。
また発生の可能性がある最大規模の津波を「基準津波」として想定し、防潮堤の設置や重要な機器がある建物に水が入り込まない対策を求めています。
さらに、火山の大規模な噴火による火砕流や火山灰の影響や、竜巻による被害なども新たに評価するよう要求しています。
原子力規制委員会は新たな規制基準について、施行されたあとも、随時、改善を続けて「世界最高水準の安全規制を目指す」としています。

運転再開に至る道のり
原子力発電所の運転再開を巡って電力会社が申請を行ってから、運転を再開させるまでの道のりをまとめました。
原発の運転再開を目指す電力会社が、新基準の施行後に申請を行うと、国の原子力規制委員会は、原発の安全対策が新基準に適合しているかどうかを審査することになります。
審査には、原子力規制委員会と事務局を務める原子力規制庁の職員があたり、規制庁では、20人からなる審査のチームを3チーム編成しています。
このため、4つ以上の原発が同時に申請された場合には、1つのチームが2つ以上の原発を同時並行で審査する可能性があります。
審査にかかる期間について原子力規制庁の森本英香次長は、「審査すべき内容や規制庁の態勢や能力を考えると少なくとも半年程度かかる」と述べていて、審査は来月から始まったとしてもことし中に終わるのは難しい情勢です。
一方で、政府は、規制委員会が安全性を確認した原発について運転を再開させる方針です。
ただ、運転再開までには、少なくとも、原発が立地する自治体の同意が必要なほか、規制委員会が「原発の施設の安全と両輪」と例える「防災対策」で、自治体や地域が実効性のある避難などの計画をどこまで策定できるのかも問われることになります。

安全対策の課題
運転の再開に向けて申請の準備を進めている6つの原発を巡っては、安全対策の課題が依然、残されています。
原発の新たな規制基準では、東京電力福島第一原発の事故で現場対応の拠点となった「免震重要棟」が重要な役割を果たしたことを踏まえ、同じように地震や津波、それに放射線に耐えられる構造の施設、「緊急時対策所」を整備するよう求めています。
しかし、6つの原発のうち、緊急時対策所が完成しているのは愛媛県にある伊方原発だけで、残りの5つは、およそ2年後の完成を見込み、代わりの施設で対応する方針です。
このうち、鹿児島県にある川内原発の1号機2号機では、中央制御室近くの広さおよそ100平方メートルの部屋などで代用する予定です。
しかし、規制委員会は、全国で唯一運転している福井県の大飯原発の3号機4号機を巡って、新基準に基づいて安全性を確認する際に、3号機4号機の中央制御室近くの広さ100平方メートル余りの会議室で代用するとした関西電力の計画を認めず、停止中の1号機と2号機の中央制御室と、隣の会議室の合わせて900平方メートルを代用する計画を了承しました。
規制委員会から当初の関西電力の計画に対し「広さが十分でなく、事故が起きた場合、原子炉に近すぎる」という指摘をしたほか、3号機4号機の運転を継続には1号機2号機の停止が前提となっていることから、申請の準備を進めている原発でも今後対策の見直しを求められる可能性があります。
また、津波対策を巡っても、新基準で想定を求められている最大規模の津波、「基準津波」について、大飯原発以外はいずれも「検討中」としています。
「基準津波」を巡って、規制委員会は、大飯原発の、新基準に基づく安全性を確認する際に、関西電力が当初想定した「2.85メートル」を認めず関西電力が見直した「3メートル68センチ」をおおむね了承としました。
申請の準備を進めている6つの原発のうち、新基準で求められている「防潮堤」が完成しているケースはなく、電力会社は、「基準津波」の想定の妥当性や「防潮堤」がなくても安全が守られることをいかに説明していくのかが問われることになります。

運転再開難しい原発も
原発の新たな規制基準が施行されると、活断層や火災対策など厳しいハードルが設けられ、当面運転再開が難しくなる原発もあります。
このうち福井県にある敦賀原発2号機は、規制委員会が「真下を走る断層は活断層である」と判断し、事業者の日本原子力発電が新たな調査結果を示して規制委員会の判断を覆さない限り2号機は運転ができず廃炉になる可能性があります。
規制委員会は、このほかにも青森県にある東通原発など4つの商業用の原発で活断層の調査を進めるほか、新潟県にある柏崎刈羽原発など3つの原発の断層については、電力会社が自主的な調査などを行っていて、結果によっては、長期間運転できない原発が出る可能性があります。
また、火災対策も運転再開に向けたハードルの一つで、運転開始が昭和54年より古い原発のうち13基では、2000キロにも及ぶといわれる電気ケーブルで、燃えやすい材質が使われています。
こうした電気ケーブルは、燃えにくい材料が表面に塗られて使われていますが、電力会社は、安全性を証明できない場合には交換を求められ、長距離にわたる電気ケーブルの交換は容易ではないとみられています。
さらに規制委員会は、新基準に合わせて原発の運転期間を原則、40年とする制度も導入する予定で、古い原発では、40年を超えて運転する場合、原子炉や格納容器などの劣化を詳しく調べて評価する「特別点検」が求められることになります。
このため、電力会社によっては新基準の施行後に、こうした活断層や火災対策、それに老朽化の問題を理由に、経営上の判断として、対策に時間や経費がかかる場合、古い原発の運転を再開せずに廃炉を選択する可能性もあります。
古い原発を巡って、運転再開に向けた対策の工事を先送りしているケースも出始めていて、中国電力は、来年3月に運転開始後40年を迎える島根原発の1号機について、運転再開で義務づけられている「フィルターベント」と呼ばれる設備の工事を当面、行わない方針です。
中国電力の苅田知英社長は「運転再開を目指すのか、廃炉にするのかは、今は判断せず2年後に決めたい」と話しています。

廃炉の課題
廃炉を進めるうえで、原子炉の解体や核のゴミの処分も大きな課題です。
原子炉は運転を停止したあとも、強い放射線を出し続けます。作業員の被ばくをできるだけ抑えるため、作業する場所や時間を制限し、慎重に進める必要があります。
すでに廃炉の計画が出されている静岡県の浜岡原発1号機と2号機の場合、準備からすべての作業を終えるまで28年かかると見込まれています。また原発1基を解体すると国の試算によりますと全体で、50万トンから54万トンのゴミが出るとされています。
このうち炉心周辺から出る放射能レベルが比較的高いものは200トン前後。これらは地下50メートルから100メートル程度につくられた施設に処分するとされていますが、その場所が決まらないまま各地で原発が廃炉になれば、核のゴミがたまり続ける状況に拍車をかけることなります。
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by hidaneko | 2013-06-18 17:50 | うきよ | Trackback | Comments(2)
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Commented by ぼやっきー at 2013-06-21 08:38 x
いつまでたっても
廃炉に後ろ向きな国ですから
我々が危険と利便性のバランスを
未来の子供たちに選択させるのではなく
選択肢からはずしてあげたいと
馬鹿な父親である私は本気で思うのです。
選択肢と存在するから、必要論がでるので
そもそも過去にこんなに危なっかしいものに頼っていた時代があったんだよと
孫達に語り継がせてやりたい
Commented by hidaneko at 2013-06-21 15:15
>ぼやっきーさん

おっしゃる通りです。
運転再開をいう人たちは、ほんとうに安全だと思っているのかしら。
それとも欲の皮がそういわせているのかしら。
新規の原発が日本で見込めないとなると輸出に力を入れるなんて、やっぱり算盤の方が勝っているのでしょうね。嗚呼


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